安全・安心

対象となる施設内すべての作業の工程を調査し、リスク評価およびリスク級別を特定します。このコンサンルティングによって、新安全生産法第３条：社内業務責任の明確化および第１８条：リスク程度に応じた管理（一部）に準拠可能となります。なお高リスクエリア軽減対策(High Risk areas)コンサルティングと組み合わせることで、第１８条を全て準拠することが可能です。